点検　不動産利活用　持続可能社会への取り組み　一般財団法人 日本不動産研究所　第7回　約40年に及ぶ開発が終盤に　横浜市　持続性が問われるMM21

　みなとみらい21事業(MM21地区)は83年に着工し、40年近く経った現在、ようやく都市の高度利用化が進み未利用地も少なくなってきた。横浜市都市整備局による19年4月現在の街区開発の進ちょく状況によれば、当地区の開発(暫定利用、建築中および計画中を含む)は約93%まで進み、年間来街者数は、18年度が前年の約7900万人から大きく増加し、約8300万人となった。

　地区内には低・未利用地もいまだ存するが、「横浜ランドマークタワー」「クイーンズスクエア横浜」等の大型複合施設のほか、13年6月には大型商業施設(RSC)「MARK IS みなとみらい」が開業した。

　また、同地区では大型オフィスビルが近年相次いで竣工するなど、オフィスエリアとしての顔も持ち合わせており、同地区の就業者数は、18年12月時点で約10.7万人(前年比約2000人増加)と、近年増加傾向で推移しており、商況にもプラスの効果が期待される。