テレワーク　テック企業が議論　業務見直しや意識改革を

　テレワーク(在宅勤務)などの事務作業を最新クラウドサービスなどで支援する弁護士ドットコム、ラクス、カオナビ、Sansanは共催し、企業のバックオフィス部門をテーマとするカンファレンスを6月10日にウェブ配信した。

　冒頭、東京テレワーク推進センター事業責任者の湯田健一郎氏は、テレワークの導入の基本として、「業務の見直しとICTシステムの環境整備や、社内の意識改革がポイント」と提示。また、「人事」の側面から、カオナビ副社長の佐藤寛之氏は、コロナ禍で従来の企業への物理的・帰属的な意識や時間の労務管理から変化して、今後の社員はチームへの参加意識や精神的結びつきに移行していき、在宅勤務で「直接の接点が減る分、企業と個人の意向の擦り合わせが大切になる」と指摘。単なる労務管理から、「採用、育成、目標、評価を時系列で可視化し、それを活用する〝戦略的人事〟が今後の重要な鍵」と解説した。

　更に「経理」について、ラクス執行役員の本松慎一郎氏は、同社調査で外出自粛中も8割の企業経理担当者が出社し、その3割が押印や郵便物対応でほぼ毎日だった結果を紹介。請求書対応など「事前の阻害要因を想定して整理し、最も影響が大きく多人数が関わる業務のテレワーク化が効果が高い」と解説した。