3月末の民泊物件は延べ約12.9万件　観光庁調べ

　観光庁は6月16日、住宅宿泊仲介業者等85社の取り扱う民泊物件数が、3月31日時点で延べ12万9446件だったと発表した。民泊法(住宅宿泊事業法)施行日の18年6月15日からは10万4508件増加し、直近半年間では3万2798件増となっている。

　物件数の内訳を見ると、「旅館業法に基づく旅館・ホテル及び簡易宿所」が最も多く、6万2191件(48.0%)だった。

　次いで「民泊法に基づく届出住宅」が4万5803件(35.4%)、「特区民泊の認定施設」が2万1041件(16.3%)となっている。また割合としては1%未満ながら、「イベント民泊」が83件、「その他(短期賃貸借物件等)」が328件あった。