土地基本法改正後初の土地白書　需要喚起と管理が柱　新たな土地利用に注目

　土地白書は、「土地に関する動向」「19年度に講じた施策」「20年度に講じる施策」の3部構成。このうち第1部の「動向」の中に〝テーマ章〟を設けている。更にこの〝テーマ章〟を3つの内容に分け、「新たな土地・不動産活用」「適正な土地利用・管理」「土地基本法改正等と総合的土地政策」とした。

　「新たな土地・不動産活用」では、人口減少や少子高齢化による土地ニーズの低下が進む一方、近年民間企業において、ライフスタイルやワークスタイルの変化に伴う新たな需要に対応し、また需要の喚起を図る取り組みが見られるとして事例を紹介。東京・渋谷や福岡・天神の再開発のほか、遊休土地・空きスペースを駐車場やフードトラック営業、イベントに活用した事例などを取り上げた。

　土地の「適正利用・管理」分野では、主に地方自治体による空き地利用・管理の施策に焦点を当てた。利用については、住宅地で隣接地の所有者による取得を推進する取り組み(大阪府大東市)や、災害時の避難場所としての活用(同大阪市)、雪寄せ場としての活用(青森県青森市)などを掲載。管理については、ふるさと納税制度を活用した空き地管理サービス(兵庫県淡路市)などを紹介している。