新潟市　空き家リフォーム助成が好調　市内と県外に分け2制度整備

福祉や住み替えに活用

　空き家活用リフォーム推進事業は、福祉活動や住み替えを目的に空き家を活用する場合のリフォーム費用の一部を補助する。19年度の交付件数は81件。

　福祉活動活用タイプの用途は、地域の茶の間(地域交流施設)や高齢者向け共同居住住宅(シェアハウス等)、共同生活援助(障がい者グループホーム)、子どもの居場所(子ども食堂等)。補助率は2分の1、補助上限額は最大100万円(耐震改修をする場合は200万円)。

　住み替え活用タイプの用途は、子育て世帯や高齢者等世帯、障がい者世帯、一般世帯(戸建てへの住み替え)、マンション居住世帯(マンションへの住み替え)。補助率は2分の1。補助上限額は、子育て世帯と高齢者等世帯、障がい者世帯が最大50万円。一般世帯とマンション居住世帯は最大30万円。いずれも、多世代同居世帯や親子近居世帯、多子世帯の場合は10万円加算される。

Uターンや移住者の空き家活用を助成

　UIJ支援にいがたすまいリフォーム助成事業は、新潟県外から市内に移住し、住宅のリフォーム工事を行う2人以上の世帯が対象。16年度から開始し、19年度の交付件数は13件。

　補助対象経費は、(1)住宅等において行うリフォーム工事に係る経費(必須)、 (2)住宅等への転居に係る経費(工事に係る経費と同額が上限で、20 万円以内)。

　補助額は、UIJターン世帯が補助率2分の1で、補助上限額は50万円。空き家を活用したUIJターン世帯は、補助率2分の1で、補助上限額は100万円。自治会や町会が移住に力を入れた取り組みをしている「移住モデル地区」に移住する場合、補助上限額を10万円加算する。

　新潟市建築部住環境政策課の板井進係長は、管理不全の空き家には防犯や衛生面などに問題があり、14年から空き家活用リフォーム推進事業を開始したと説明し、「6月3日時点で、20年度の交付決定件数は24件(残り予算は約2000万円)と昨年より早いペースで申請が来ている。4月20日の受付開始以前の公告段階から準備されている人も多く、6年目で制度も浸透してきた。毎年予算消化が早い、ニーズの高い制度だと考えている」と話した。

　このほか、「子育て・高齢者支援 健幸すまいリフォーム助成事業」で、子育てやバリアフリーのリフォーム工事への助成も行っている。