青山一麿UR都市機構海外展開支援部長に聞く 歴史を継ぎ新たなフェーズへ
住宅新報 2020年6月16日 号 2面

青山一麿海外展開支援部長
4月、都市再生機構(UR都市機構)の海外展開支援部長に就任した青山一麿氏(写真)に、今後の取り組みや方針などを書面インタビュー形式で取材した。
◇ ◇
――就任の抱負を。
「海外インフラ展開法により、当機構の海外展開は新たなフェーズに突入したと感じている。先輩方が築いてきた歴史を引き継ぎ、これまで当機構が都市再生や賃貸住宅団地再生の事業分野で培ってきた知識や経験を総動員しながら、日本企業の海外事業参入の成功につなげていきたい。時に回り道も必要ながら、迷走しないように戒めていく」
――今後の課題や目標、予定する取り組みは。
「まずは、同法施行後初めて他国政府機関と契約した、豪州ニューサウスウェールズ州の案件を成功させる。また、中国やミャンマーで支援等の覚書を交わしており、それぞれの事業も進めていく。今後はインドネシアやインド、タイでも早期の覚書交換を行い、支援や共同事業の実現を目指す」
――組織について。
「今年度豪州課が新設され部内の人員も約2割増えており、前述した以外の国についても展開を検討中。国内事業者の円滑な事業参入につながる新規案件の形成へ向け、与えられた経営資源を効率的・効果的に投入していきたい」
――海外要員の育成については。
「人材育成については、複数の海外関連機関や民間企業海外部門への派遣を行っており、戻ってきた職員の持つ知識や経験、人脈はほかの職員の刺激にもなっている。またそうした職員は国内事業でも必ず活躍できると信じており、当機構全体の起爆剤として成長してもらいたいと思う」






















