不動産証券化事業や不動産特定共同事業といった投資分野の発展を目指すほか、不動産関連情報の環境整備なども担う不動産市場整備課。課長就任に当たり、「不動産は生活と経済の基盤であり、世界中がコロナ禍に覆われる中で改めてそれを実感した。その発展に貢献することが使命であり、国内外からよりよい不動産投資がなされるよう尽力する」と語った。
現在は世界的にESG不動産投資への関心が高まっており、国としても注力。特にTCFD(今週のことば)については、6月4日に同課を事務局とした新たな実務者WGが発足している。「災害が多い日本だからこそ、その中で培ったリスク対応力を分かりやすく発信し、『安心して投資できる』と伝えていかねば。投資家と不動産事業者の双方からしっかりと意見を聞き、勉強しながら情報を提供していきたい」と方針を示す。
98年に建設省(現国交省)に入省し、住宅局に配属。その後、これまでに同省都市局や道路局、国土庁や総務省、内閣官房のほか、地方出向、海外留学、直近の都市再生機構など様々な環境で、主に住宅や街づくり、地域づくりを軸とした仕事に取り組んできた。























