賃料支援の2次補正が成立　マンション関連法改正は持ち越し

　同給付金は、特に中小・零細事業者にとって、固定費の中でも大きな割合を占める賃料等の負担を軽減する目的で創設された制度で、2兆242億円を計上。飲食店など、同感染症の影響で経営が急激に悪化した事業者を救済すると共に、賃貸不動産オーナーについても賃料収益の確保と事業継続を後押しする。

　給付対象は、同感染症の影響により、5月から12月の間の売上高が前年と比べ「単月で半減」または「連続する3カ月間で3割以上減」となった事業者。最大で法人に100万円、個人事業者に50万円を6カ月分給付する。

　経済産業省によると、申請の受け付け開始は最速で6月下旬からで、給付開始は7月以降となる見込み。そのため同省は、給付時期が遅くなっても賃料の支払いが滞らないよう、ほかの給付金や補助金、融資制度等の活用を検討するよう呼び掛けている。