新型コロナが業況に悪影響　住団連調査　大幅な受注減の見通し

　住宅生産団体連合会(住団連、阿部俊則会長=積水ハウス会長)は5月30日、20年度第1回の「住宅業況調査」の結果を公表した。

　同調査は会員各社の支店や営業所、展示場などの営業責任者に住宅市場の業況感をアンケート調査したもの。対象は戸建て注文住宅(アンケート回答数334件)と低層賃貸住宅(同82件)。見通しでは新型コロナウイルスの影響で大幅な受注減を予測している。

　20年1月～3月の受注実績は戸建て注文が棟数・金額いずれもプラス1ポイント。低層賃貸では戸数がマイナス10ポイント、金額がプラス13ポイント。