新たに建築物の調査・鑑定を開始　住金普及協

　住宅金融普及協会は6月1日、新たに建築物の調査・鑑定業務を開始したことを発表した。近年、国の方針として既存住宅の流通や利活用の重要性が高まっていることなどが背景。

　同協会はこうしたストック市場の活性化に伴い、既存住宅の法適合状況調査等の需要が増大すると考え、業務範囲を拡大。具体的には、「建築基準法6条1項に定める建築基準関係規定への適合性と、各種性状等の調査・鑑定」(同協会)を手掛ける。