蓄電池導入経費を助成 見守りサービス登録料も補助 東京・世田谷区
住宅新報 2020年5月26日 号 3面
東京都世田谷区は、20年度の新規事業として、蓄電池を導入する区民等に対して導入費用の補助を開始した。交付申請書提出期限は、21年2月頃まで。
審査を経て、交付決定通知書が到着してから21年3月10日までに対象機器を購入・設置し、3月20日までに実績報告書の提出が必要。予算(350万円)の執行状況によっては、期限前に受付を終了する場合がある。
対象者は、区民もしくは集合住宅の管理組合。補助の対象機器は、定置型蓄電池システムと小型ポータブル蓄電池(小型可搬式)の2種類。定置型蓄電池システムの補助金額は、初期実効容量(kWh)×1万円(上限5万円。千円未満切り捨て)。小型ポータブル蓄電池(小型可搬式)の補助金額は、機器費(消費税を除く)の5分の1以内(上限1万円。千円未満切り捨て)。補助は対象機器のいずれか一方1台、1回限り。






















