民泊届出数、初の減少　観光庁調べ　訪日客減の影響大も要因は複合的

　観光庁の5月20日の発表によると、住宅宿泊事業法(民泊法)に基づく「届出住宅数」(5月11日時点)が、18年6月の同法施行以来初めて減少に転じたことが分かった。

　今回の「届出住宅数」は2万1176件で、前回公表(4月10日時点)の2万1385件から209件減少。新規登録数(420件)を事業廃止数の増加(629件)が上回った。

　また、住宅宿泊管理業者数の登録件数は、今回2139件で前月比9件増。増加傾向は続いているものの、一桁増にとどまるのは初であり、新規登録の鈍化がうかがえた。