来年の五輪開催に向け訪日外客対応整備を支援　観光庁

　観光庁は5月8日、21年に延期された五輪・パラ五輪におけるインバウンド旅行者の受け入れ環境整備を支援する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(ホストタウン等緊急対策事業)」の第2期公募を開始した。応募期限は7月31日。

　同補助金は、五輪・パラ五輪の競技会場や選手村などが所在する市区町村において、地域一体で行うインバウンド対応を支援するもの。具体的には、観光案内所や観光拠点、飲食店、小売店などにおいて行う多言語対応やWi-fi、キャッシュレス決済環境の整備、バリアフリー化などの費用を補助する。

　補助対象事業者は地方自治体、民間事業者、協議会等となるが、対象事業の整備計画作成主体は市区町村または観光地域づくり法人(DMO)、協議会等となる。補助率は対象費用の3分の1。補助事業の完了期限は21年2月28日。