国交省　国土調査あり方検討小委　事業量の5割増目指す　次期国土調査計画案を了承

　国土交通省はこのほど、第15回「国土調査のあり方に関する検討小委員会」を書面開催で実施し、20年度から始まる「第7次国土調査事業十箇年計画」の案について検討。原案のとおりに了承した。

　同計画案は3月に成立および公布、4月に施行された土地基本法や国土調査法等の改正を受け、新たな国土調査事業十箇年計画の具体的な内容を規定するもの。地籍調査の効率化・迅速化を重視し、手続きの見直しや特例措置の創設を行った今回の法改正等を踏まえ、次期計画事業量を前期計画における実績の1.5倍となる1万5000平方キロに設定した。

　特に、次期計画から新たに公表されることとなった「優先実施地域での進ちょく率」については、現在の79%から8ポイント増の87%へと進めることを目標とした。調査対象地域全体での進ちょく率は、57%(5ポイント増)に設定している。