既存住宅販売量の新指標　国交省　登記データ基に毎月公表へ

　国土交通省は4月28日、新たに作成したマクロ指標「既存住宅販売量指数」を公表した。当面は試験運用という位置付けながら、今後毎月公表していく予定だ。

　同指数は登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を指数化したもの。集計対象物件の定義は「建物の売買による所有権移転登記個数のうち、個人取得の住宅で既存住宅取引ではないものを除いた数」としている。総務省による住宅・土地統計調査(住調)とは異なり、別荘やセカンドハウス、投資用物件なども含む。

　公開の流れとしては、まず速報値を公表し、その後データクリーニング作業を施したものを確報値として更新していく方針。また、近年は床面積30m2未満のワンルームマンションの取引が増えているため、マンションについては30m2未満の物件を含んだものと除去したものとを分け、それぞれ公表する。