中小事業者支援　野党合同で賃料猶予法案　公庫が債務を肩代わり

　立憲民主党や国民民主党などによる共同会派(立国社)、共産党、日本維新の会は4月28日、合同で国会に「中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減に関する法律案」(賃料猶予法案)を提出した。

　同法案は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、飲食店などの経営が急激に悪化し、テナント賃料の支払いが困難になっている状況を受けたもの。前年比2割以上減収となった中小企業や個人事業主などを対象に、日本政策金融公庫が賃料債務の一部または全部を代位弁済するという趣旨だ。猶予期間は1年間で、延長も可能とする提案。

　当該事業者の事業状況等によっては、同公庫が求償権を放棄するという救済規定も盛り込んだ。加えてオーナーが賃料を減額した場合には、その減額分の一部を国が補助するなどの財政措置も求めた。