19年度・新設住宅着工　3月は7.6%減　前回増税時以来の90万戸割れ　9カ月連続の減少　持ち家と分譲住宅が反転減

　国土交通省は4月30日、19年度および20年3月の建築着工統計調査報告を発表した。

　19年度の新設住宅着工戸数は88万3687戸(前年度比7.3%減)で、前年度の増加から再び減少に転じた。新設住宅着工床面積は7310万7000m2(同4.5%減)で、同じく反転減。年度の総計が90万戸を下回るのは、前回消費増税が行われた14年度以来5年ぶり。貸家の減少幅が拡大した影響も大きいが、19年10月に実施された今回の消費増税の影響が、数字として如実に表れた格好だ。

　持ち家は28万3338戸(同1.5%減)で反転減。貸家は33万4509戸(同14.2%減)で3年度連続の減少。分譲住宅は25万9732戸(同2.8%減)で反転減となり、このうちマンションが11万1615戸(同6.7%減)で同じく反転減、戸建てが14万6154戸(同0.9%増)で5年度連続の増加。分譲戸建てについてのみ、わずかながら増加が続いているものの、貸家では減少幅が二桁へと拡大したほか、前年度にプラスだった分野もほとんどがマイナスへと転じている。