居住保障を緊急要請政府に学会長名で　日本居住福祉学会

　日本居住福祉学会(岡本祥浩会長)は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣など4大臣に対して、「新型コロナウイルス感染拡大防止下の居住保障」と題した4つの緊急要請を学会長名で4月20日行った。

　要請の内容は、(1)野宿を余儀なくされている人やその恐れらのある全ての人に風雨や寒暑などから身体を守り、プライバシーを確保し、感染の防止に十分な空間と衛生環境を整えた居住を用意する、(2)日本の狭い住宅条件では家庭内感染や家庭内暴力を起こす危険があり、感染者の居住条件を聴取し、必要に応じてホテルや研修所の宿泊施設などを活用した居場所を提供する、(3)家賃の支払いや住宅ローンの返済が滞り住居喪失に直面している人の住居費を保障する。居住者への補助、家主への支援、法制化による支払い猶予などを実施する、(4)入院や人間関係、地域環境の変化など経済以外の理由で住居を喪失した人に住居を提供する――の4つ。

　同要請文では、このほど緊急事態宣言が政府から発令されたことにより、「外出自粛要請の強化による経済活動停滞の影響が広がる中、より深刻な影響を受ける人々の存在が憂慮される」とし、「居住の喪失は命と健康を危うくする。居住の保障は憲法が定める人権と暮らしの基盤として最優先され、全ての人に実現されるべきものであり、地域社会の基盤となる」と要請の理由が盛り込まれている。

　なお同学会では、今年5月に定例総会を予定しているが、従来、同時に開催してきた全国大会を11月14日をメドに延期する予定。また11月3日から6日にかけて、名古屋市の中京大学で開催を予定している第18回日・中・韓居住問題国際会議名古屋大会を1年間延期することとし、21年11月3日から6日の日程で開催する見通しだ。

　会議では、「人口構造の変化と居住福祉」をメインテーマに、3つのサブテーマを議論する。このほか新たに「新型コロナウイルス問題と居住福祉」をサブテーマに加えて開催する。