特例事業の制限緩和など検討　国交省　ESG不特事業検討会が中間集約

　国土交通省は4月22日、「ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」による議論の中間取りまとめを策定、公表した。この検討会は、近年のESG投資の拡大や先端技術の進展などを受け、19年9月に設置されたもの。

　同中間取りまとめでは、不動産特定共同事業(不特事業)における「ガバナンス確保」「規制適正化」「トークンの取り扱い」の3分野を軸に、具体的な検討課題と今後の方向性を整理している。

　このうち「ガバナンス確保」の課題の一つとして、特定目的会社(SPC)が主体となって実施する特例事業(倒産隔離型スキーム)について、一般投資家制限の緩和が検討項目として挙げられた。特例事業では投資家保護の面から、工事費用が対象不動産の1割を超える場合には一般投資家の投資を制限しているが、この規定により制度活用が広がりにくいという一面もある。