緊急事態宣言、全国へ拡大　13都道府県を「特定警戒」に

　政府は4月16日に総理大臣官邸で第29回新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、4月7日に発令した緊急事態宣言の範囲を拡大し、全47都道府県を対象とすることを明らかにした。実施期間は現在のところ、5月6日までのまま変更はない。

　先に指定した7都府県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県)だけでなく、現在は北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6道府県でも同感染症がまん延。更に、4月下旬から始まる大型連休中の人の移動を抑制する目的もあり、同宣言の対象を全国へと拡大した。またこれらの13都道府県は「特定警戒都道府県」として、特に重点的な対策を行う方針。

　安倍晋三内閣総理大臣は同本部会合で、全都道府県に対し「大型連休に帰省や旅行で県をまたいで人が移動することを避けるよう、住民に促してほしい。また観光施設等に人が集中する恐れがある場合には、施設への入場制限要請などの対応を」と求めた。