空き家利活用協定結ぶ 大阪・阪南市と業界2団体
住宅新報 2020年4月14日 号 9面
全日本不動産協会大阪府本部(堀田健二本部長)と大阪府宅地建物取引業協会泉州支部(辻房克支部長)は3月25日、大阪・阪南市(水野謙二市長)と空き家の流通促進・利活用の対策を図る目的で「阪南市空家等の利活用に関する相談業務にかかる協定書」を締結した。
今回の締結により、同市と高い専門知識と幅広いネットワークを有する2団体が官民連携・協力することで、空き家所有者からの相談に対して、2団体へ同市から情報を提供、各所属会員が空き家の売却・賃貸への利活用や管理不全予防のアドバイスなど案件ごとに提案することが可能となる。






















