行政書士会、土地家屋調査士会と連携協定結ぶ 京都宅建
住宅新報 2020年4月14日 号 9面
京都府宅地建物取引業協会(千振和雄会長)は3月30日、京都府行政書士会(堀井泰史会長)および京都土地家屋調査士会(池谷一郎会長)と不動産取引における包括的連携・協力に関する協定の締結式を京都府宅建会館においてそれぞれ執り行い、千振会長をはじめとする関係者が出席、協定書を取り交わした。
同協会が不動産関連士業団体と結ぶ協定は今回の2団体を含め、6件目。
社会的な課題となっている「空き家問題」と「所有者不明土地問題」。その所有者や相続人は空き家の活用・権利関係の明確化など様々な課題を抱えている。同協会ではこうした地域の様々な課題に対応する取り組みを継続的かつ長期的に推進していくため、これまでに14の市町村と「空き家バンク協定」を締結、併せて、不動産関連士業団体との連携協力を強化している。























