国交省　契約時デジタル書面社会実験　一定のメリットも実施は15%　結果受け指針改定、継続実施へ

　国土交通省はこのほど、19年10月1日から12月末にかけて実施した、賃貸住宅取引における重要事項説明書等(宅地建物取引業法35条および37条書面)のデジタル交付社会実験の結果を明らかにした。

　賃貸住宅取引については、ITを活用した重要事項説明(IT重説)が17年10月から本格運用されており、重説書と契約内容記載書面もデジタル書面化することで、国は不動産取引のIT化を促進する考えだ。

　同社会実験に参加した登録事業者は113社で、このうち実際に書面のデジタル交付を行ったのは17社(15.0%)で、宅建士へのアンケートの回収件数は合計109件。