地価予測指数を発表　先行きは慎重な見方　三友SA

　三友システムアプレイザルは3月30日、提携する不動産鑑定士136人を対象に行ったアンケートをもとに三友地価予測指数(20年3月調査)を発表した。

　商業地指数の「現在」は、東京圏が83.9(前回19年9月調査の80.6から上昇)、大阪圏が73.2(同78.1から下落)、名古屋圏が84.4(同79.2から上昇)。「先行き」は東京圏が59.7、大阪圏は53.6、名古屋圏は43.8と、いずれも現在より慎重な見方が強まっている。

　東京のオフィス市場では、大量の新規供給にもかかわらず、Aクラスビルの空室率は4四半期連続で1%を下回り、成約賃料も4万円(坪)前後の水準を維持している。ただし、中国経済の減速やコロナウイルスによるインバウンド減少等の影響で、今後企業業績が伸び悩めば、オフィス賃料は長期的には下落局面に入ることが予想される。