マンション管理協と連携協定を締結　東京都豊島区

　豊島区は3月25日、マンション管理業協会(岡本潮理事長)と「マンション施策に係る包括連携に関する協定」を締結した。同協定では、管理会社を通じた管理状況届出書の提出要請に加え、同協会などがとりまとめたマンション管理の適正性が市場で評価されるための仕組みの普及や、国が法改正により導入を検討している「管理計画」認定制度などの取り組みを同区が先導的に行っていくことを定めた。

　区では、12年12月に分譲マンションの管理組合に対し管理状況の届出を義務付けする「マンション管理推進条例」を全国で初めて制定し、条例施行から7年目の現在、管理状況の届出率は68.2%(804件)。今後、統計データを活用し、マンション周辺の住環境の防災、地域コミュニティ、高齢化対策などの共同研究も行う。