ひと　空き家所有者と行政に提案　三友システムアプレイザル常務執行役員　田井 政晴さん

　主に不動産鑑定評価・不動産調査を行う同社や、グループ会社の事業性評価研究所で、不動産の詳細調査(デューデリジェンス)などを担当している。「更地や土地建物一体の鑑定評価だけではなく、機械設備などの評価、リスクとしての土壌汚染、埋設物、立ち退き費用の算定まで評価額に反映させるのが不動産デューデリであると考え、重要事項説明書の作成サポートまで含めた業務を幅広く取り扱う」。

　また、国土交通省の「空き家対策担い手強化・連携モデル事業」では、自治体と連携した空き家対策に取り組む。「地方の空き家所有者は追加費用をかけたくない。仲介業者も赤字になるような案件には手を出したくない。同事業では、空き家調査と空き家トリアージを行うことで、仲介業者の参加が容易になるような頭出しを行い、流通を促進する。空き家の潜在価値が見つかれば観光資源にも使えるし、古民家としての需要を全国や海外の投資家に求めることもできる。U・Iターンなど移住用の需要も堅い」。

　自治体には不動産の専門家が少ない。空き家トリアージでは空き家を4分類して利活用を提案するが、自治体の持つ所有者情報(固定資産税納税者)を活用することで、空き家所有者から直接に相談を引き受ける仕組みづくりが容易になる。利活用が困難な場合には、緒税を含む管理負担、取り壊した場合と維持した場合のコスト比較などを空き家所有者に伝え、利活用の意思決定を促したい。自治体には、空き家にも必要なライフライン維持の財政負担を伝えることで、町づくり政策に反映できるのではないかと思う。