新設住宅着工・2月　持ち家が連続2万戸割れ　マンションはやや持ち直しか

　国土交通省は3月31日、2月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比12.3%減の6万3105戸で、8カ月連続の減少。また2カ月連続の二桁減となる。新設住宅着工床面積は519万4000m2(同10.9%減)で7カ月連続の減少。季節調整済年率換算値は87万1000戸(前月比7.2%増)で、先月の減少から再び増加に転じた。

　戸数の内訳を見ると、持ち家は1万9557戸(前年同月比11.1%減)で、前月に続き2万戸を下回った。2カ月連続の1万戸台は、63年の1、2月以来57年ぶり。

　貸家も低迷が続く。2万2638戸(同18.9%減)で18カ月連続減。前月には同2.5%減と減少幅の縮小が見られたものの、再び2割近く落ち込み13年2月以来の2万2000戸台となった。

　分譲住宅は2万362戸(同3.9%減)で、4カ月連続減。このうちマンションは9353戸(同2.4%増)で4カ月ぶりの増加、戸建ては1万907戸(同7.9%減)で3カ月連続の減少。マンションは東京都(2537戸、同19.3%増)や大阪府(2293戸、同43.4%増)、愛知県(625戸、同4.0%増)、京都府(135戸、同136.8%増)など大都市圏でプラスに転じ、全国合計を押し上げた。

　マンションの着工は、用地取得状況や大規模物件の着工タイミングなどにより増減の波が大きいものの、現状では比較的戸数を保っている様子がうかがえた。

現状コロナの影響見られず

　全体として、19年10月の消費増税の影響が続いている様子。2月頃から国内でも感染が本格化した新型コロナウイルス感染症の影響について、同省建設経済統計調査室は「(受注等ではなく)着工については、2月は特に影響は見られない。ただし展示場への来場者が減少していることから、3月には何らかの影響が出る可能性もある」という見解を示す。また、同感染症による住宅資材・建材の供給不足についても、「引き渡しには支障が出ていると聞くが、着工段階での影響はないようだ」(同調査室)としている。