テナント賃料の猶予要請新型コロナ受け6団体に　国交省

　国土交通省土地・建設産業局不動産業課は3月31日、新型コロナウイルス感染症による飲食事業者等への影響を受け、主要不動産6団体に対しテナント賃料の猶予などを要請した。

　要請先は、不動産協会、全国住宅産業協会、不動産流通経営協会、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、日本ビルヂング協会連合会の6団体。

　飲食店をはじめとする事業者の事業活動が縮小し、入居するテナントビル等の賃料支払いが困難になるケースが生じている。そのため同課は今回の要請において、そうしたテナントの状況に配慮し、賃料支払いの猶予に応じるなど「柔軟な措置の実施を検討」(同要請文より)するよう依頼。各団体を通じて、賃貸ビルオーナーなどテナントに対する不動産賃貸事業を営む会員事業者への周知を求めた。