<1面から続き>　政令改正/改正労働基準法　省エネ、防火、働き方も

技術の進展などに対応

　4月1日には各種政令改正なども施行を迎える。建築物に関連する分野としては、建築基準法施行令とエネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)施行令の改正がある。

　建築基準法施行令の改正では、防火・避難関係規定を合理化。近年の建築技術の進展などを踏まえ、(1)窓その他の開口部を有しない居室の範囲と、(2)敷地内に設けるべき通路の幅員についての規制を緩和した。