不動産市場の情報整備へレインズ改善の方針示す　内閣府規制改革会議

　内閣府は3月19日、規制改革推進会議「成長戦略ワーキング・グループ」の第8回会合を開き、不動産関連市場の活性化に向けた情報整備について検討を実施した。またその一環として、レインズの改善についても言及された。

　不動産市場における情報環境整備は、過去の会合で不動産テック協会にヒアリングした際に課題として提示された分野。同協会は米国のMLSを例に挙げ、不動産データオープン化の必要性を指摘。特に、レインズには「外部公開されたAPIがなく宅建業者に対してすら情報利用環境が整備されていない」などの課題があるとした。

　これを受け、国土交通省の不動産業課と不動産市場整備課は今回の会合で、現在の不動産情報の提供体制を報告した。レインズに関しては、現状4機構が3つの異なるシステムを利用していることや、すべての取引情報を網羅しているわけではないことなどを改めて説明。併せて、レインズの運営費用は不動産業界団体が負担しており、宅建業者間の情報共有が目的のため、消費者への公開を想定していないという認識を示した。

　同時に、レインズの改善に向けた方向性も紹介。システム統合のほか、制度や運用面の改善、ほかの不動産関連情報との連携、成約情報の有効活用法について、今後検討する方針を明らかにした。