住宅ローン実態調査既存向けが増加傾向　国交省調べ

　国土交通省は3月19日、19年度民間住宅ローン実態調査結果を公表した。03年から民間金融機関を対象に行っている調査。今回の調査対象は銀行や信用金庫など1340機関で、回答機関数は1285機関(回答率95.9%)。数字は18年度の実績となる。

　同調査によると、個人向け住宅ローン新規貸出額は19兆1358億円で、前年度比1517億円(0.8%)減と、前年度の増加から減少に転じた。この実績は回答を単純集計した「各年集計」ではあるものの、過去4年間すべての年度で回答した機関のみを集計した「経年集計」についても、18年度は16兆6678億円で同3674億円(2.2%)減少しており、増加からの反転減という動き自体は変わらない。

　新規貸出額の内訳は、新築住宅向けが71.4%(同2.4ポイント増)、既存住宅向けが19.2%(同0.8ポイント増)、借り換えが9.5%(同3.1ポイント減)。特に既存住宅向けは、過去4年間を通じて増加傾向が見られる。