東池袋駅近に住宅1500戸　再開発組合設立を認可

　東京都は3月13日、南池袋二丁目C地区第一種市街地再開発事業の組合設立を認可した。同事業では、住宅約1500戸をはじめ、オフィスや店舗、公共公益施設などが入る2棟総延べ床面積約18万9400m2の超高層ビルを整備する。8月に権利変換計画の認可、21年3月の着工、25年3月の竣工を目指している。権利者数は63人。事業協力者で参加組合員予定者は、住友不動産と野村不動産、UR都市再生機構。事業費は約1101億円。

　計画地は東京都豊島区南池袋二丁目地内。東京メトロ有楽町線東池袋駅徒歩4分。敷地面積は約1.7ヘクタール。Ⅰ―Ⅰ街区(北街区)とⅠ―Ⅱ街区(南街区)に超高層ビルをそれぞれ建設する。Ⅰ―Ⅰ街区は、東池袋駅の地下通路に接続するバリアフリーの地下通路と地下広場(約450m2)も整備する。同地下広場は、災害時には帰宅困難者の一時滞在施設として機能させる。公共公益施設には、豊島区の保健所の入居が検討されている。