「耐震」と「保証」の2団体が登録、11団体に　安心R住宅制度

　国土交通省は3月13日、安心R住宅制度(特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度)の事業者団体として、(一社)耐震住宅100%実行委員会(代表理事・田鎖郁男エヌ・シー・エヌ社長)と、(一社)住宅不動産資産価値保全保証協会(会長・中林昌人家価値サポート社長)を新たに登録した。19年4月以来1年弱ぶりの新規団体登録で、これにより同制度の登録団体は11団体となった。

　同委員会は14年から任意団体として活動し、17年9月に一般社団法人化。全国の工務店や住宅関連企業と連携し、住宅の耐震性能向上に向けた研究開発や普及啓発、政策提言などの事業を手掛ける。

　同協会は土地と建物双方を一体的に捉え、住宅不動産の資産価値を保全・保証することなどを目的として14年に設立。リフォームについての情報整備や地盤の安全性担保、住宅資産価値の可視化とその評価に関わる指標の整備などに取り組んでいる。