19年度第3四半期リフォーム等調査　住宅受注高は2割減

　国土交通省は3月10日、19年度第3四半期(10～12月)受注分の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」をまとめ、公表した。08年度から行われている調査で、18年度からは公表周期を半期ごとから四半期ごとに改めている。調査対象は建設業許可業者5000者。

　同調査報告によると、受注高の合計は3兆341億円(前年同期比0.5%増)。微増ながら5四半期連続の増加となった。

　このうち、住宅関連の工事は8511億円(同20.6%減)と大幅減。7カ月ぶりに減少に転じただけでなく、四半期単位の集計となってから最も大きな下落幅で、金額も下から2番目の低水準。一方、非住宅建築物関連の工事は2兆1830億円(同12.2%増)で5カ月連続の増加。

　同省建設経済統計調査室が事業者に対して行ったヒアリングによると、同四半期は件数こそ横ばいながら金額が減少する〝受注の小口化〟が見られたという。19年10月前後は大型台風の影響などにより、小口な補修工事等のニーズが増加し、住宅リフォーム全体の受注高の低水準につながった可能性がある。

　なお消費増税の影響については、前回増税時(14年)が現在と異なり半期単位の集計だったため、同調査室は「19年度第4四半期の結果を見なければ直接比較はできない」としている。