東日本被災地の集団移転　宅地造成が完了見込みに　国交省

　国土交通省は3月6日、東日本大震災の被災地において「防災集団移転促進事業」として進めてきた高台への住宅移転について、19年度末までに住宅用の宅地造成がすべて完了する見込みとなったと発表した。

　同事業の宅地造成が進められてきたのは、特に津波被害の大きかった27市町村の324地区で、8389戸分の宅地。18年度末までにはこのうちの99%に当たる323地区8373戸分で造成が完了していたが、20年3月中に最後の1地区となる福島県浪江町の請戸団地で16戸分の造成が完了する予定。