国交省 社整審土砂災害防止対策小委 警戒区域等の早期指定促す ハザードM作成支援など答申
住宅新報 2020年3月17日 号 2面
国土交通省は3月4日に社会資本整備審議会河川分科会土砂災害防止対策小委員会(委員長・藤田正治京都大学教授)の第3回会合を開き、土砂災害防止対策基本指針の見直しに向けた答申案等を提示した。
同小委員会は、18年の「平成30年7月豪雨」や、19年10月に各地で大きな被害をもたらした台風19号(令和元年東日本台風)などによる被害を踏まえ、国土交通大臣から近年の土砂災害における課題と対策のあり方についての諮問を受けて開催。今回は過去2回の議論を、答申案およびそれを反映した土砂災害防止対策基本指針の変更案としてまとめた。
危険性公表も被害発生
