不動産取引IT化加速へ　未来投資会議 スマート公共サービス会合　重説、登記など課題残る

　同会議の議題の中でも、複数の重点分野については、関係省庁と民間企業等で別途に議論する場として同協議会が設けられている。今回の「スマート公共サービス」はその個別会合の一つという位置付けで、このほかにも「次世代モビリティ/スマートシティ」などの会合がある。

IT重説、電子書面に課題

　国土交通省不動産業課は、不動産取引におけるオンライン化の事例として、IT重説などの取り組みを報告した。賃貸取引におけるIT重説は17年10月から本格運用されており、同省によると大きなトラブルなどは見られず、着実な利用が進んでいる。