応急仮設住宅建設で長崎県と協定を締結　木住協

　日本木造住宅産業協会(市川晃会長=住友林業社長)は2月28日、長崎県との間で災害救助法に規定する応急仮設住宅の建設協定を締結したと発表した。県の地域防災計画に基づく要請に応じ、会員を通じて木造住宅の応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体制を確立するのが目的。

　木住協では、47都道府県すべてとの間で災害時における応急仮設住宅の建設協定締結を目指している。今回の協定締結は16件目。

　引き続き準備の整った道府県から順次、協定を締結していくとしている。これまでに協定を締結したのは静岡、福岡、熊本、和歌山、神奈川、山形、大阪、愛媛、岐阜、徳島、高知、香川、三重、東京、佐賀の15都府県。