マンション関連2法改正案が国会へ　適正管理に恩恵、促進図る

　まず管理では、国がマンション管理についての基本的な方針を策定。国土交通省告示による現行の「マンション管理適正化指針」は、同基本方針に組み込む形となる。

　加えて、地方自治体の役割も規定する。施策の主体は、基本的にはマンションの割合や数の多い都区部と市単位を想定し、町村については県が役割を担う見込み。各自治体は国の基本方針を踏まえ、区域内の「マンション管理適正化推進計画」を作成できる。

　マンションの状況は自治体によって差があるため、あくまでも任意の計画となる。同省住宅局市街地建築課の佐藤雅課長補佐は「多くの自治体が作成してくれるよう期待しており、当然しっかりと周知を図っていく」と語る。