首都圏の売買仲介DI　5年ぶりに40を下回る　アットホームが地場仲介業者調査

　アットホームは、四半期ごとに実施している地場の不動産仲介業における景況感調査について19年10～12月期の結果を発表した。

　売買仲介の業況DIは首都圏が39.9で前期比3.6ポイント減、前年同期比5.3ポイント減と低下。首都圏のDIが40を下回るのは14年10～12月期以来5年ぶり。近畿圏は46.4で前期比1.8ポイント増と下げ止まるも、前年同期比では3.8ポイント低下し、来期の見通しも44.9で下向きとなった。業況DIが40を下回った埼玉県と千葉県の不動産会社からは、価格上昇の影響を受けて購入に至らない消費者について指摘するコメントが寄せられた。

　賃貸仲介における業況DIは、首都圏が44.9で前期比0.4ポイント減とほぼ横ばい。前年同期比でも0.5ポイント減でほぼ同水準となった。近畿圏は43.2で前期比では0.7ポイント減とほぼ横ばいながら、前年同期比では4.7ポイント減と低下した。東京23区の不動産店からは「紹介できる物件が少ない」「契約更新が多く空室減」といったコメントが多数寄せられた。同エリアの成約賃料DIと依頼数DIの推移を見ると、18年1～3月期に成約賃料DIが依頼数DIを上回り、前者は上昇が続く一方、後者は低下傾向にあり、家賃相場の上昇や転居にかかる初期費用を考慮して移動を控える入居者が多いことがうかがえた。来期の見通しは首都圏・近畿圏共に上向きとなっている。