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スタンダード会員限定士業団体と友好協定を締結、連携強化へ 都鑑定士協

住宅新報 2020年2月25日 号 3面

総合
握手する佐藤会長(右)と峯岸会長

握手する佐藤会長(右)と峯岸会長

 東京都不動産鑑定士協会(佐藤麗司朗会長)は、1月30日に日本公認会計士協会東京会(峯岸芳幸会長)と、2月17日に東京土地家屋調査士会(野城宏会長)とそれぞれ友好協定を締結した。同協定では、(1)研修会の相互開催、(2)業務その他に関する情報の相互提供、(3)両会員が共同で行う研究活動、(4)その他の共同活動などを定めた。同鑑定士協会と他の士業団体の協力協定は8団体目となる。

 佐藤会長は、日本公認会計士協会との会見で、研修や交流を通じて知の融合や知のイノベーションにつなげたいと説明し、「災害時では、不動産鑑定士と公認会計士に別々に相談するケースがある。業務は異なるが、連携して取り組むことで解決手法や新しい業務開発が生み出せる」とあいさつした。

 峯岸会長は「研修で、不動産鑑定の手法など会計士に有効な知識を得ることにつながる。この協定をスタート台として、よりよい形で地域社会に貢献していきたい」と話した。

 同鑑定士協会は、3月12日に第二東京弁護士会と友好協定の締結を結ぶ予定だ。

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