防災力向上マンション認定制度の導入検討　横浜市

　横浜市建築局は、20年度予算案で新規事業に台風・豪雨対策に向けた取り組みとして、「地域防災力向上マンション認定制度(仮称)」の導入検討を盛り込んだ。予算額150万円。

　昨年の台風15号・19号などによる住宅被害が大きかったことを受け、防災性や地域の防災活動に役立つ避難所や備蓄倉庫を備えたマンションを認定する制度の導入の検討を進める。20年度は、同制度の調査委託を行い、21年度の制度化を目指している。同様の制度には、大阪市が導入している「防災力強化マンション認定制度」がある。

　また、新規事業に「宅地開発に伴う雨水貯水・排水調整機能の誘導検討」に予算額100万円を計上している。