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スタンダード会員限定三大都市圏の2割が関係人口 地域との関わりを実態調査 国交省

住宅新報 2020年2月25日 号 2面

政策

 国土交通省は2月18日、定住地等以外の地域と積極的に関わっている「関係人口」についての実態調査結果を公表。三大都市圏の18歳以上人口約4678万人のうち、2割強に当たる約1080万人が「関係人口(訪問系)」であると推計した。

 関係人口とは、日常生活圏や通勤圏、地縁・血縁のある土地以外の地域と、定期的・継続的な関わりのある人を指す。大都市以外の地域における社会的活力の維持に大きな役割を果たすとされ、特にふるさと納税等ではなく直接訪問している人を「訪問系」と区分している。

 同調査によると、三大都市圏(18歳以上、以下同じ)の関係人口(訪問系)は23.2%。このうち、他地域で飲食や趣味活動を行う「趣味・消費型」が10.5%と最も多く、イベント等への参加や地域の人と交流を行う「参加・交流型」が5.8%、テレワークや副業等を行う「就労型」が3.9%、地域づくりプロジェクトやボランティア活動などを行う「直接寄与型」が3.0%となっている。

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