国交省・賃貸住宅管理業務調査　(中)　サブリースの難題は賃料改定

　今国会で予定されている賃貸管理業適正化法案の提出を前に、国土交通省が19年に行った賃貸住宅管理業務調査を振り返る。

　同調査では、賃貸住宅管理業者(以下管理業者)が行う業務内容や、対応が困難なトラブルなどについても実態を調べている。

　管理業者が受託して自ら実施する管理業務としては、「苦情対応」が受託管理89.1%、サブリース78.5%(以下同じ)、「敷金精算・原状回復」が86.6%、79.2%、「契約更新」が84.3%、76.7%、「空室管理」が82.9%、76.2%で、これらが上位を占めている。