管理構想の必要性を確認　ガイドラインの概要も　国土管理専門委

　国土交通省は2月10日、第16回国土管理専門委員会を開いた。人口減少化における持続的な国土の利用・管理のあり方について議論する有識者検討会。

　今回の会合では、同専門委員会による20年版の取りまとめについての方向性を検討。都市郊外部のうち、宅地を中心とした地域における土地利用の課題と対応に焦点を当てて議論が展開された。また、「将来的な放置が予想される土地の管理のあり方について、現状把握や将来予測、悪影響を抑制等、地域住民の取組の指針となる構想」(同省資料より)として同専門委員会の提唱する「管理構想」の指針についても議題とした。

　まず同省はアンケートや具体的事例から、「宅地を中心とした地域」「宅地、農地、森林等の土地利用が混在している地域」のいずれにおいても、管理構想の必要性が高いと分析。その上で、地域住民による管理構想の検討が難しい地域では市町村が率先して管理構想の策定に取り組むことが重要だとしたほか、住民自治組織等による土地利用・管理の計画策定への公的支援のあり方についても今後の検討事項とした。