国交省・賃貸住宅管理業務調査　(上)　登録制度、手続きに負担感

　同法案の基本的な枠組みは、国交省告示に基づく現行の任意制度「賃貸住宅管理業者登録制度」を踏襲しており、実質的には同制度の登録を義務化する形だ。

　そこでまず同制度の登録状況を見ると、「登録している」管理業者は52.2%。また「未登録だが今後登録予定」は19.6%で、登録済みもしくは登録予定業者は合計71.8%となっている。

　これに対し、「未登録で今後も登録しない見込み」の管理業者も25.0%と、全体の4分の1を占める。その理由として最も多いのは、「営業上や業務遂行上のメリットがない」の34.8%。続いて、「登録後の国への毎年度の報告の負担が大きい」が25.9%、「登録手続きの負担が大きい」が25.1%と、全体の4分の1程度が負担増を理由に挙げる。更に18.8%の管理業者が、同制度を「知らないから」と答えている。