住友不動産、用途変更改修を全国展開　シェアハウス化など空き家活用へ

　住友不動産は、2月7日から戸建て空き家などの用途変更リフォームを本格的に全国展開する。リフォーム商品「新築そっくりさん」を扱う全都道府県(沖縄を除く)の120店舗で受注する。完全定価制など「新築そっくりさん」の特徴を生かした用途変更リフォームで、商品のラインアップを拡充させる。

　19年6月の建築基準法改正で、戸建て住宅をグループホームやシェアハウス、民泊などに用途変更する場合の規制が緩和。国土交通省によると、駅から約1キロ圏内の簡易な手入れによる利用可能な空き家が全国で約48万戸あると推計されている。こうした空き家のうち、戸建て住宅をターゲットにしたリフォーム商品を投入した。