東伊豆に企業研修誘致へ　静岡県と伊豆急、東急が連携

　静岡県東京事務所(以下、県)、伊豆急行、東急の三者は2月4日、地域課題解決型の「企業研修誘致による地方創生の推進に関する連携協定」を締結した。同協定では、首都圏企業向けに研修プログラムを開発、営業・誘致することで首都圏との関係人口を増やし、地域社会の課題解決を図り、地方創生につなげていく。4月より研修プログラムを開始する予定。

　企業から「人材育成研修費/R&D・事業創造費」を獲得し、地域(協働先)へ委託業務を創出する。研修で東伊豆エリアの地域課題解決に取り組む。進出企業には税制優遇や規制緩和等を検討する。

　研修プログラムの開発は東急とプログラムパートナーの研修会社。企業への営業活動は県が主体。受け入れ自治体や関係先、住民への協力依頼調整活動は県が主体で、伊豆急が協働。企業との契約・決済は伊豆急、プログラム実施運営はコンサルティングアソシエイツなどが担当する。

　静岡県東京事務所の滝浪勇所長は、企業研修は閑散期の平日でも実施できると説明し、「ホテルにできるだけ安い価格を提示してもらう。地域の本音の課題を研修の題材にして、新しい商品の開発につなげてほしい」と話した。

　伊豆急の小林秀樹社長は、「企業にとっても将来にわたるスキルや新しいビジネスにつながると思う」と述べた。

　東急交通インフラ事業部の土方健司事業部長は、「渋谷でのオープンイノベーションの仕組みも活用し、伊豆の交流・関係人口を増やしていきたい」と述べた。