18年住調・住宅構造等集計　バリアフリー化率がやや上昇

　総務省は1月31日、18年住宅・土地統計調査(住調、18年10月1日現在)の「住宅の構造等に関する集計」を公表した。全体の概要をまとめた「住宅数概数集計」(19年4月26日公表)に続き、分野別の詳細な調査結果をまとめたもの。今回の集計では、全国の住宅のバリアフリー化率のほか、持ち家の増改築や耐震診断の状況、住環境等についても集計している。

　まず高齢者の住む住宅について見ると、複数箇所の手すり設置や段差解消を施した「一定のバリアフリー化」の割合は42.4%。更に、車いすで通行可能な廊下も備えた「高度なバリアフリー化」の割合は8.8%だった。前回住調(13年)と比べ、「一定」は1.2ポイント上昇、「高度」は0.3ポイント上昇となっている。

　また前回住調の翌年の14年以降、耐震診断が行われた持ち家は296万9000戸(持ち家全体の9.1%)だった。建て方別に耐震診断実施率を見ると、戸建ては全体の7.0%で、共同住宅は18.9%と差が大きい。また診断の結果耐震性が確保されていた住宅は、全体が88.3%、戸建てが85.5%、共同住宅は93.3%となっている。