連携活動インタビュー　東海大学副学長　内田晴久氏　実体験の学びを学生たちに

　――連携協定を締結。

　「超少子高齢化に、不動産をもっと地域の活性化に役立てたいと描く公社と、当大学の山田清志学長が提唱するQOLの向上の理念がうまくマッチした。QOLを東海大学では、いわゆる生活の質でなく、もっと広く〝人生の質〟の向上と捉えている」

　――人生の質を高める。

　「明日を担う人材を育成する建学の精神がある。創立者の松前重義は〝青春に生きよう〟と伝え続けた。単に肉体の若さではなく、躍動感や果敢な挑戦心で好奇心や向上心を持つ。強い使命感や豊かな人間性を育み、人生の質を高める。社会課題に向き合い、その解決に貢献する姿でもある」

　――社会に向き合う。

　「当大学の湘南や伊勢原キャンパスのある神奈川県西部では、活気が衰退している。そこで、地域の活性化のために、大学として学び直しなどの場や空間の提供などに寄与できると考えた。学生たちには〝体験〟を通じた知識や技術の学びを得て成長してもらいたい。これは導入しているPA型教育(パブリック・アチーブメント)の具体的な活動となる」

　――PA型教育として。

　「地域理解やボランティアなど、学問の世界に留まらない社会とのつながりを意識する。自分たちの位置付けを考え、卒業後の社会で生かしてもらう。既に実践として学部を超えて、自発的に学生たちが自由な発想で企画するプロジェクト活動で、自ら考え、集い、挑んで成し遂げる〝チャレンジセンター〟がある」

　――学生の自主企画で。

　「外国人児童の不就学問題に対応した学習支援、北海道では高齢者の除雪作業を手伝う。熊本地震の復旧支援、東京でのまちおこし、飲食店街での音楽と食の〝音食フェア〟や、留学生との国際交流など多岐にわたる。新しい自分の側面に気付いてもらっている」

　――新しい自分に。

　「当大学は22年度に全学的な学部改編を都内や神奈川県西部などで実施する。推奨する当大学キャンパス間の〝国内留学〟を含め、公社と連携して学生の住まいを確保しつつ、周辺地域との連携を広げていきたい。コミュニティの形成に団地の集合住宅という形態は最適な場になる。今やストック活用の時代にあり、どのようなステージをつくれるかだと思う」

　――地域との連携を。

　「学生の団地リノベーションプランの提案などが実現すれば、現地で見て、感じ、試行錯誤する実践的な教育の場となる。また、産学連携は以前から重視している。不動産会社などが抱える社会課題をぜひ投げ掛けてもらいたい。共同研究などで一緒に解決し、成功事例を積み上げる。社会との関わりは学習を充実させ、学生たちの視野を広げる素晴らしい機会となる」